会社設立代行センター
Index
1. 社会的信用の高さ
株式会社は登記されることにより、誰でもその基本情報を知ることができ、財産状況も公開されます。個人事業の場合は、税務署に届出るだけで簡単に始められるため、登記なども必要なく、実態のつかみにくいのが現状です。そのため株式会社の方が社会的な信用を高く得られ、取引先企業や顧客に与えるイメージや安心感も大きくなります。
2. 資金調達
株式会社の方が、出資や融資などの点で、比較的集めやすく有利に働きます。
3. 有限責任
株式会社の場合、万が一負債を負った場合でも代表者個人の財産までは責任が及びません。これが有限責任です。ただし経営者が保証人や連帯保証人になっている場合は除きます。
4. 必要経費・税金
株式会社のほうが個人事業よりも、必要経費の認められる範囲が広がります。節税効果は大きくなります。
・事務負担が増える
・維持運営コストがかかる
・社会保険料の負担が増える
・税務調査が入りやすくなる
株式会社設立の流れ（当事務所での行う業務の行程です）
当事務所においては、中小企業に適した「株主総会、取締役（1名）」ないし「株主総会、取締役会、会計参与ｏｒ監査法人」の機関設計を前提としております。
特に、機関設計がシンプルかつスピーディーに設立できる前者の機関を推奨しております。
（詳細は気軽にお問い合わせください）
会社概要の決定
会社の概要（商号、事業目的、本店、出資者、決算期など）を決定する。
商号調査
法務局で商号調査をする。（※最低限の調査として「同じ名前の会社が同一の住所に存在しないか」を確認）
定款の確認
定款に記載している事業目的を確認する。
実印の作成
会社実印を作成する。（※同時に銀行印、ゴム印も作成しておくと便利）
印鑑証明書の取得
個人の印鑑証明書を取得する。（※印鑑証明書は通常、発行から3カ月以内が有効期限）
定款の作成
定款を作成し、認証を受ける。
出資金の支払い
出資金を金融機関に払い込む。
代表取締役の選定
取締役設置会社の場合、代表取締役を選定する。
出資金等の調査
出資金が払い込みされたことなどを取締役、監査役（設置する場合）が調査する。
2週間以内登記申請
設立登記申請をする。（司法書士に委託）
まずはお電話ください
まずはお電話又はメールにてご相談ください。お打ち合わせの日程を調整させて頂きます。ご持参頂く書類等についてもご説明もさせて頂きます。
最初のお打ち合わせ
事務所にてお打ち合わせさせて頂きます。（1時間程度。お打ち合わせに関する報酬は頂きません）
報酬のお振込
会社設立費用及び当事務所の報酬をお振込願います。入金確認が出来次第、業務開始とさせていただきます。
定款原案の確認
事前にＦＡＸないしメールにて、作成した定款原案をご確認頂きます。
資本金のお振込
公証役場にて定款が認証された後、発起人の個人口座に資本金の振込を願います。
登記申請
提携の司法書士に法務局の登記申請を委託します。
設立完了
会社設立登記完了です。会社の登記簿謄本の取得が可能となります。
17分野の非営利事業活動の1つ以上に該当する場合、誰でも資金なしで設立が可能です。
また申請手数料・登記手数料等も不要です。
NPO法人として一定の要件（直前2事業年度の内容について審査を受ける）を満たし、国税庁長官から認定された場合、「認定NPO法人」となり、税制面おける優遇措置等を受けることができます。
NPO法人の設立は、長期間（登記完了まで含めると4カ月～5カ月程度）にわたり、また事業計画書や収支予算書等の提出等、非常に煩雑です。ぜひ専門家にご相談ください。
また税理士等との連携により、認定NPO法人の認定を受けるまでの各種アドバイス業務等も行っておりますので、こちらもお気軽にご相談ください。
「特定非営利活動」の１７種類の活動分野は以下の通りです。
1.
| 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 | 2.
| 社会教育の推進を図る活動 | 3.
| まちづくりの推進を図る活動 | 4.
| 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 | 5.
| 環境の保全を図る活動 | 6.
| 災害救援活動 | 7.
| 地域安全活動 | 8.
| 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 | 9.
| 国際協力の活動 | 10.
| 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 | 11.
| 子どもの健全育成を図る活動 | 12.
| 情報化社会の発展を図る活動 | 13.
| 科学技術の振興を図る活動 | 14.
| 経済活動の活性化を図る活動 | 15.
| 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 | 16.
| 消費者の保護を図る活動 | 17.
| 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 |
|
この法律に基づいて、特定非営利活動法人になれる団体は、次のような要件を満たすことが必要です。
● 特定非営利活動（注）を行うことを主たる目的とすること
● 営利を目的としないものであること
● 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
● 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
● 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
● 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
● 暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者の
統制の下にある団体でないこと
● １０人以上の社員を有するものであること
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開業当初に直面する「資金調達」の問題に関して、融資を受けるための「創業計画書」の作成サポートをさせて頂きます。
"主な融資先としては「日本政策金融公庫」と「信用保証協会（各都道府県及び主要市に置かれてます）」が挙げられます。
これらのいずれの融資を受けるためには、「創業計画書」の作成、提出が必要となります。
当事務所では、無担保無保証で融資を受けることが可能で、かつ比較的融資を受けやすい、日本政策金融公庫の「新創業融資」を推奨しております。
融資を受けるために必要な「創業計画書」をお客様と打ち合わせしながら、作成のサポートを行います。当事務所にて適宜アドバイスをさせて頂きますので、無理なく計画書が作成できます。
また、日本政策金融公庫での面談に対するアドバイス、注意点等もご指摘させて頂きます。
※当業務に関しては、あくまで「作成サポート」であり、最終的な作成はお客様ご自身でお願いいたします。その方が、日本政策金融公庫にてご面談されるお客様ご自身の創業計画書に対する理解が深まり、スムーズな融資が受けられるものと判断しているためです。当事務所のサービスとしては、お客様に対し、事前の作成指導と、作成したものに対する添削とさせて頂きますので宜しくお願いいたします。
また、日本政策金融公庫のご面談への動向も致しかねます（動向することは、先方への心象を悪くする結果になるためです）。"
まずはお電話又はメールにてご相談ください
お打ち合わせの日程を調整させて頂きます。
ご持参頂く書類等についてもご説明もさせて頂きます。
お打ち合わせ
事務所にてお打ち合わせさせて頂きます。
（1時間まで。お打ち合わせに関する報酬は頂きません）
報酬のお振込
創業計画書作成アドバイス代金の報酬をお振込願います。
入金確認が出来次第、業務開始とさせていただきます。
創業計画書の作成サポート
事前の作成指導及びお客様の作成した計画書の添削をさせて頂きます。
金融機関へのご面談
お客様ご自身にて、日本政策金融公庫ないし金融機関へのご面談に伺ってください。
成果報酬のお振込
無事に融資が降りた場合、成果報酬を頂きますので、お振込を宜しくお願いいたします。
事業を行うための許認可取得のための書類作成もお任せください
一定の業種に関しては、それぞれの「業法」により規制されていて、許認可を受けないと事業を行うことができません。許認可には「届出」「許可」「認証」「認定」があり、また申請・届出先（窓口）も業種により異なります。また、手続きだけでなく、法の定める規格の店舗設計や有資格者の雇用などの要件が必要な場合もあります。
これら煩雑な許認可業務ですが、専門家である行政書士にお任せください。当事務所ないし提携の行政書士事務所にて、許認可取得のための書類作成業務を代行させて頂きます。ぜひご相談ください（報酬に関しては、許認可の種類に応じて個別見積とさせていただきます）。
許認可の必要な主な業種と、申請・届出先及び受付窓口
| 営業の種類 | 区分 | 申請・届出先 | 受付窓口 |
| 飲食店、喫茶店営業 | 許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 菓子製造業 | 許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 食肉販売業 | 許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 魚介類販売業 | 許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 警備業 | 認定 | 公安委員会 | 警察署 |
| 美容院・理容院 | 届出 | 都道府県知事 | 保健所 |
| クリーニング業 | 届出 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 一般旅行業 | 登録 | 国土交通省・都道府県知事 | 運輸局 |
| 旅館業 | 許可 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 貸駐車場業（不特定多数対象） | 届出 | 都道府県知事 | 保健所 |
| 人材派遣業 | 許可 | 厚生労働大臣 | 都道府県庁 |
| 酒類販売業 | 免許 | 税務署長 | 税務署 |
| 建設業 | 許可 | 国土交通大臣又は都道府県知事 | 都道府県庁 |
| 宅地建物取引業 | 免許 | 国土交通大臣又は都道府県知事 | 都道府県庁 |
| 風俗営業（スナック、パチンコ店など） | 許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| 医療品販売業 | 許可 | 都道府県知事・厚生労働大臣 | 保健所 |
| 古物商 | 許可 | 公安委員会 | 警察署 |
| 貸物自動車運送業 | 許可 | 国土交通大臣又は都道府県知事 | 陸運支局 |
| 保育所 | 許可 | 区役所又は市町村 | 福祉課 |
● 助成金支援申請業務
● 認定NPO法人への申請
● 顧問税理士の紹介
● 必要に応じ、弁護士、司法書士、社会保険労務士、弁理士等、各専門家の紹介
上記以外のサービスもご相談に応じますので、まずはお気軽にご連絡ください。お客様の必要に応じた適切なサービスをご提供いたします。
報酬に関してはご相談のうえ、見積させて頂きます（顧問税理士、各専門家の紹介に関しては、当事務所は紹介料は頂きませんので、個別に報酬のご相談をお願いいたします）。
| 株式会社設立 | 73,500円 | ※別途実費（203,000円）がかかります。 |
| 合同会社（LLC）設立 | 73,500円 | ※別途実費（60,000円）がかかります。 |
| NPO法人設立 | 236,250円 | |
創業融資支援業務
創業計画書作成アドバイス代金
融資が降りた際の成果報酬 | 73,500円
＋
融資金額の5％ | |
| 営業に伴う各種許認可業務 | 許認可の種類に応じて個別見積 | |
