遺言は一定の決まりに従って書かれたものでなければ適法有効となりません。 そのため遺言書作成に不安がる場合には、専門家にアドバイスを仰ぐことをお勧めいたします。 
当事務所では「自筆証書遺言の作成アドバイス」及び「公正証書遺言サポート」を致します。 まずは電話ないしメールにて、お気軽にご相談ください。

● 法定相続人以外に財産を残したい、法定相続人に財産を残したくない
● 相続人が多数おり、トラブルが創造される場合
● 内縁の妻や婚外子がいる場合
● 家業を承継させたいとき
● 特別に多く財産を残したい人がいる場合
● 公益団体等に寄付したい場合
● 遺言で子供を認知したい
● 土地や家屋を配偶者に残したい

自筆証書遺言は、自分ひとりでいつでも作成することが可能で、最も簡単な方法です。内容も存在も誰にも知られずに作成できます。時間や費用をかけたくない方には最適です。
但し、遺言書に不備が認められ法的な効力が認められない危険性や、紛失・偽造の危険性があります。
当事務所ではご面談のうえ、自筆証書遺言の作成に関するアドバイス（形式面、内容面）をさせて頂きます。

公正証書遺言は、公正役場にて遺言の内容を口頭で説明し、公証人が遺言を作成・保管する方式です。偽造や紛失の危険性もなく、最も確実な遺言方式といえます。
公証人以外に証人2人の立ち合いが求められるため、これらの方に遺言の内容が知られるというデメリットがあり、また公証人への手数料もかかりますが、それを差し引いても推奨されるべき方式だと考えております。
当事務所では、ご面談のうえ、遺言内容のアドバイスを行い、さらに公証役場への事前打ち合わせ、証人として公証役場への立ち合いも行います。

被相続人が遺言書を残していない場合には、法定相続分と異なる遺産分割を行うときには、当事者間での遺産分割協議が必要となります。

遺産分割協議書を作成する目的としては、 
● 相続人全員の合意内容を明確にするため
● 正確な記録を残して、あとで無用なトラブルが起きないようにするため
● 不動産や預貯金、株式、自動車等の名義変更手続きのため
● 相続税の申告書に添付するため
といったものであり、非常に重要です。

遺言書を作成しても、死後にその内容を実現してもらえるとは限りません。特に法定相続分と異なる配分を指定した場合や、相続人以外に遺産を与える内容の場合など、相続人が遺言執行に非協力的なケースが多く見受けられます。
そのようなときは遺言で遺言執行者を指定しておけば、その遺言執行者が遺言の内容を実現してくれます。

遺言執行者は相続人でも第三者でもなれますが、信頼できる相続人かあるいは行政書士などの専門家を指定しておくことが賢明です。また遺言執行者の報酬についても、遺言で定めておくことが出来ます。
当事務所では遺言執行者として、預貯金の名義変更、不動産の相続登記（司法書士の先生を通じて）や、必要があれば、相続税の申告（税理士の先生を通じて）等の事務処理手続を行い、遺言の執行をスムーズに行います。気軽にご相談ください。

相続人が何人いるか分からなければ法定相続分も確定しません。
また遺産分割協議をするにも相続人全員でしなければならず、相続人が一人でも欠けていれば、その遺産分割協議は無効となり、最初からやり直さなければならないのです。また、遺言書を書くにも、全ての相続人を把握し、遺留分などを考慮した上で内容を考えないと、後々相続人間でモメる原因となってしまいます。
相続人の確定方法は、亡くなられた方の生まれてから死ぬまでの戸籍を全て収集することによって行います。この「生まれてから死ぬまでの戸籍全て」を収集するというのが非常に大変な作業です。

相続人の範囲を確定した後は、相続の対象となる遺産（相続財産）がどのような種類でどのくらいあるのかを確認する必要があります。

相続財産とは、死亡日現在で被相続人が有していた財産すべてを指します。これにはプラスの財産（積極財産）のほか、負債などのマイナスの財産（消極財産）も含まれることに注意が必要です。 
● 不動産に関する調査
● 預貯金・株式に関する調査
● 出資金・負債等に関する調査
そして、これらの相続財産調査の結果判明した財産の種別ごとに概算の評価額を計算し、「相続財産目録」を作成します。 

相続税の申告が必要な場合、ご要望に応じて、提携の税理士をご紹介させていただきます。
気軽にご相談ください（なお、当事務所は紹介料は頂きませんので、個別に報酬のご相談をお願いいたします）。 

相続税はお持ちの財産に対してお亡くなりになった日の状況で税金が課されます。
当社では生前の相続対策を求められているお客様に、最初に現状の財産状態を把握していただき、その後の提案において、その現状を把握された上でのお客様の心配事を解消するお手伝いをさせていただきます。

生前の相続対策の活用は主なものは以下があげられます（詳細は気軽にお問い合わせください）。
● 生命保険の活用や、贈与税の配偶者控除による生前贈与契約の活用
● 相続時精算課税制度の活用
● 節税対策のための土地の有効活用による節税対策
● 生前の墓地、仏具等購入
● 養子縁組

当センターは「あかつきサービスグループ」内に設置されております。
不動産鑑定士・行政書士として相続関連分野の実務に精通しており、また、弁護士、司法書士等の専門家とも提携しており、あらゆるお悩みを解決することができます。
また、生命保険代理店登録もしていますので、相続対策に有効な保険商品のご提案も可能です。
総合的なサービスをぜひご利用ください。